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新執行部の「みえる化」が課題−日病・堺会長(医療介護CBニュース)

 日本病院会の堺常雄会長は5月22日の代議員会・総会であいさつし、「われわれに課された課題の一つは『みえる化』ではないかと思っている」と表明。医療崩壊といわれている中で各病院が単独で頑張るのではなく、病院団体の一員として意見を出し、集約して行政に働き掛けることが重要だとの認識を示した。

 この日の代議員会・総会では、病院医療の再生や病院団体の再編などを重点項目とする今年度の事業計画などを了承。堺会長は同日の記者会見で、事業計画の中でも特に人材育成や「みえる化」、地域連携に力を入れる考えを示した。

 堺会長は「みえる化」について、「これだけ大きい組織になると、会員の皆さんは病院団体のキャビネットが何を考えているか分からないのではないか」との懸念を示した。その上で、「まずわれわれが何を考えて、どういうことをやろうとしているのかを提示し、それに従って会員の皆さんからいろいろな意見を出していただく」と述べた。

 病院団体の再編については、「例えば2つの団体が一緒になるとすれば、お互いの考えを尊重する必要がある」と述べるとともに、「お互い考えている方向性が分かれば、それに向けた行動ができる」として、できれば今年度中にある程度の方向性を見いだしたいとの意向を示した。再編の枠組みについては、「一概に言えない」としたものの、「公的病院や民間病院などの区別がなくなると思う」と述べた。また、病院団体の連携を強化すると同時に、病院団体と医師会との相互理解も深めるとした。


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EPAに基づく事業そのものに「懸念」−省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月18日、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業を行う「社団法人国際厚生事業団」を対象に事業仕分けを行った。仕分け人の高橋進氏(日本総合研究所副理事長)は、「EPA協定に沿った事業そのものが、体制と実績との間、成果と言うか、そこの差がいずれ大きな問題になってくるのではないかという懸念を抱く」と指摘。「法人の問題というよりも厚労省全体として、この問題について改めて当事者意識を持った取り組みが必要ではないか」と問題提起した。

 同事業団は1983年に、国際的な保健・福祉の発展に貢献することを目的に設立された。アジア地域を中心とした開発途上国の保健・福祉分野の行政官の人材育成研修事業や、水道をはじめとする保健・福祉分野の調査などのほか、「外国人看護師・介護福祉士受入事業」や「外国人看護師・介護福祉士受入れ施設支援事業(あっせん事業)」を実施している。

 同事業団は改革案として、▽候補者が協定により許可されている滞在期間を最大限受け入れ施設内での就労・研修に充てられるよう、候補者の就労開始時期の早期化を図る▽より多くの候補者にマッチングの機会を提供するとともに、受入れ機関の選択肢を増やし、マッチング成立者数を増加させるよう、マッチングリストに登録する候補者を増加させる―などを提示した。

 議論では、田代雄倬氏(元川崎製鉄環境エンジニアリング部長)が外国人候補者の国家試験合格率について、「どれぐらいを前提に入れて考えているか」と質問したのに対し、同事業団の角田隆専務理事は「分からない」とし、今年3人の看護師候補者が国家試験に合格したことを踏まえ、「とにかく3人受かったということで、皆さんまたやろうかという気になってくださったと思っている」との認識を示した。

 仕分け人の「外国人看護師・介護福祉士受入事業」についての仕分け結果は、全員一致で「改革案では不十分」だった。

 省内事業仕分け事務局が示した資料によると、同事業団の実施する事業以外にもEPA関係事業として今年度は、経済産業省の「経済連携人材育成支援研修事業」や厚労省の「外国人看護師候補者就労研修支援事業」などがある。
 これについて、高橋氏は「政府全体では非常に多額の日本語教育のためのお金を使っている。これだけのお金に見合う日本語教育の効果が上がっているのか」と指摘。費用対効果も含めて、どこでどういう体制で日本語を教えるのが結果的に合格者数を増やすことにつながるのか検討を急ぐべきと主張した。


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日医連 民主公認の新人を推薦 自民現職は支援に格下げ(毎日新聞)

 日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟」は11日、東京都内で執行委員会を開き、今夏の参院選比例代表で、民主党公認で出馬予定の新人、安藤高夫氏(51)の推薦を決めた。すでに決めていた自民党現職の西島英利氏(62)への推薦は取り消し、支援に格下げした。「親民主派」の原中勝征・日医新会長の判断で方針転換した。長年の支持政党だった自民党以外の候補を推薦するのは初めてで、参院選に大きな影響を与えそうだ。【鈴木直】

 各都道府県医師連盟からは10日までに安藤、西島両氏のほか、みんなの党の元衆院議員、清水鴻一郎氏(64)の推薦があった。執行委員会では最終決定を委員長一任とし、原中氏が最終判断を下した。原中氏は執行委員会後の記者会見で「規約上、推薦候補は1人。日医の思いを実現するためには政権政党との関係を考えないといけない」と述べ、安藤氏推薦の理由を説明した。

 安藤氏推薦の決定に民主党の石井一選挙対策委員長は首相官邸で記者団に「政権与党と日医の関係がスムーズでなければ国民の健康は守れない」と歓迎の意向を示した。

 民主党側の狙いは、日医から自民党側に人とカネが流れるルートを遮断すること。当初は両氏とも推薦しないよう原中氏側に求めていた。しかし、両氏とも推薦しない場合、日医連としての存在感が薄れる懸念があった。また、関係者によれば、約20の地方組織が西島氏を推しており、これを撤回すれば組織内にしこりが残るのは必至。このため、地方組織の判断で西島氏の応援も認めることで安藤氏の推薦を確保した格好だ。

 ただ、会見に同席した藤川謙二常任執行委員は「中央の考えも踏まえて活動していただけるようになると思う」と述べ、安藤氏への支持の広がりに期待感を示した。

 これに対し、西島氏は毎日新聞の取材に「全国に支援を呼び掛け、応援してくれる仲間を増やしていきたい」と出馬の意思に変わりないことを強調した。

 事実上、地方組織を奪い合う構図だが、日医の集票力は年々、落ちており、07年には推薦候補が1人でも落選している。ある参院自民党幹部は「相当、厳しくなった」ともらした。

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